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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報を取得する際の利用目的

  1. 当社は、個人情報保護法により認められている場合を除き、下記の利用目的で個人情報を取得いたします。
    個人情報の種類 利用目的
    1. プレゼント、キャンペーン、イベント、コンテスト、懸賞およびアンケートへの応募者・回答者に関する個人情報
    • 抽選、選考の結果報告と関連事項の連絡
    • 賞品・商品等の発送・提供
    • アンケート回答内容に関する問合せ
    • アンケート実施趣旨に関する商品等の改良
    1. マーケティング調査(製品評価等)に関する個人情報
    • 当社製品・サービスの開発・改良・改善
    • 市場、消費者ニーズの調査・分析
    1. ウェブサイト(ホームページ)に関する個人情報
    • 賞品・商品等の発送・提供
    • 問合せ等に対する回答・連絡
    • 当社製品・サービスの開発・改良・改善
    • 別途ウェブサイト上で公表する目的
    1. お問合せ・相談等に関する個人情報
    • お問合せ・相談等への応対業務
      (なお、お電話による応対内容は録音しておりますことをご了承ください。)
    • 当社製品・サービスの開発・改良・改善
    • お問合せ・相談等業務への評価協力依頼・謝礼等の提供
    1. 個人情報に関する開示請求等に関する個人情報
    • 請求・苦情等への対応に必要な業務
    • 本人・代理人の確認
    • 回答の送付および合理的な理由による連絡
    1. お取引先に関する個人情報
    • 当社商品・サービス等に関する情報の提供・販売促進
    • 営業上・業務上の連絡、対応および管理
    • 取引に関する一切の権利行使・義務履行
    1. 採用応募者に関する個人情報
    • 採用選考およびその結果連絡
    • その他採用選考に関する連絡
    1. 退職者に関する個人情報
    • 退職年金等に関する連絡・事務手続き
    1. 当社従業員およびその家族に関する個人情報
    • 人事(労務含む)に関する一切の管理業務
    1. 当社が取扱いを委託された個人情報
    • 受託業務遂行

  2. 上記の利用目的以外に、当社があらかじめ利用目的を明示し、その都度ご了承いただいた場合には、その利用目的の範囲に限り利用させていただきます。
  3. 当社は、統計的に個人情報を処理し、総体的な集計データとして利用することがありますが、この場合には個人を特定できる情報は含まれません。
  4. 個人情報保護法により認められている場合とは、以下のとおりです。
    1. 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
    3. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
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2. 個人情報の共同利用に関する事項

当社は、下記のとおり個人情報を共同利用させていただくことがあります。
  • 共同利用する個人データの項目: お客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、年代、性別、未・既婚
  • 共同利用する者の範囲: ジョンソントレーディング株式会社
  • 共同利用する目的:取扱商品・サービスの開発・改良・改善、お問い合わせへの回答、商品の発送
  • 管理責任者:ジョンソントレーディング株式会社
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3. 個人データの第三者への開示・提供に関する事項

当社は、事前の同意を得ることなく、下記の個人情報保護法により認められている場合を除き、個人情報を業務委託先以外の第三者に開示・提供しません。

【個人情報保護法により認められている場合】
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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4. 保有個人データの利用目的の公表に関する事項

「保有個人データ」とは、以下のすべてに該当するものをいいます。
  1. 開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてを行うことができる権限を有するもの
  2. その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されないもの
  3. 取得から6ヵ月以内に消去の対象とはならないもの
  4. 受託して処理していないもの

当社が保有している「保有個人データ」の利用目的は、1.個人情報を取得する際の利用目的(1)記載のとおりです。ただし、「10. 当社が取扱いを委託された個人情報」の利用目的および下記の個人情報保護法により認められている場合を除きます。

【個人情報保護法により認められている場合】
  1. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
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5. 開示等のご請求に応じる手続きに関する事項

当社は、当社の保有する「保有個人データ」について、保有個人データの開示、利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除・利用の停止・消去または第三者への提供停止(以下「開示等」といいます。)のご請求をご本人またはその代理人から受けた場合、原則として、書面により対応いたします。ただし、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止に関するご請求に関しては、お電話または電子メールによるご回答とさせていただくことも可能です。 具体的には、以下のA.からG.のとおり対応いたします。
なお、当社の対応の過程において、ご請求内容の確認等のためお電話などでご連絡させていただくことがございます。あらかじめご了承いただきたくお願い申し上げます。

A. 開示等のお申出先
開示等のお申出は、当社の窓口宛にお電話、またはご郵送にてお願いいたします。当社にて受領次第、ご指定の住所に、所定の申込書をご郵送申し上げます。この申込書に必要事項をご記入いただき、以下B.以降に記載する必要書類を添付の上、下記の当社お問合せ窓口宛に配達証明付書留郵便にてご請求ください。なお、封筒に朱書きで「申込書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
直接ご来社いただいてのお申出はお受けできかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます

B. 開示等のご請求に際しての必要書類
開示等をご請求される場合は、下記の全ての必要書類等を同封の上、配達証明付書留郵便にてご請求ください。
  1. 申込書
  2. 住民票原本(交付日から3ヶ月以内のもの)
  3. 運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証明書のいずれか1点のコピー
  4. 800円分の郵便切手(ただし、「保有個人データの開示・利用目的の通知」の場合のみ)

なお、お手数ですが、上記の書類に本籍地が記載されている場合は、その本籍地が当社に知られることがないようにご注意くださいますようお願いいたします。(例えば、原本の本籍地部分を紙片で覆ってからコピーする、コピーされた書面上の本籍地の部分を塗りつぶすなどの処理をお願いいたします)

C. 代理人による開示等のご請求の場合
ご請求される方が、法定代理人またはご本人が委任した代理人である場合は、下記の必要書類等を同封の上、配達証明付書留郵便にてご請求ください。
  1. 法定代理人の場合
    1. 委任状
    2. 申込書
    3. 法定代理権があることを証明する下記いずれかの書面(1通)
      (ただし、成年被後見人の場合は3.の書面)
      1. ご本人の戸籍事項証明書(戸籍謄本)のコピー
      2. 扶養家族が記入された健康保険証のコピー
      3. 成年後見人であることを証明する登記事項証明書
    4. 法定代理人ご本人であることを確認するための下記いずれかの書面(1通)
      1. 代理人の運転免許証のコピー
      2. 代理人のパスポートのコピー
      3. 代理人の健康保険証のコピー
      4. 代理人の外国人登録証明書のコピー
    5. 800円分の郵便切手(ただし、「保有個人データの開示・利用目的の通知」の場合のみ)

  2. 委任による代理人の場合
    1. 委任状(ご本人の実印使用)
    2. 申込書(ご本人の実印使用)
    3. ご本人の印鑑証明書(1通)
    4. 委任による代理人ご本人であることを確認するための下記いずれかの書面(1通)
      1. 代理人の運転免許証のコピー
      2. 代理人のパスポートのコピー
      3. 代理人の健康保険証のコピー
      4. 代理人の外国人登録証明書のコピー
    5. 800円分の郵便切手(ただし、「保有個人データの開示・利用目的の通知」の場合のみ)

    なお、お手数ですが、上記の書類に本籍地が記載されている場合は、その本籍地が当社に知られることがないようにご注意くださいますようお願いいたします。(例えば、原本の本籍地部分を紙片で覆ってからコピーする、コピーされた書面上の本籍地の部分を塗りつぶすなどの処理をお願いいたします)


D. 開示等のご請求の手数料およびその徴収方法
保有個人データの開示または利用目的の通知に関する1回の申請につき、800円分の郵便切手(返送費用実費)を申請書類に同封してください。ただし、下記の事項にご注意ください。
  1. 内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止のご請求については、手数料はかかりません。
  2. 必要書類等に不備があった場合または手数料が不足していた場合(手数料が同封されていなかった場合を含む。)には、その旨ご連絡申し上げますが、そのご連絡後2週間以内に必要書類等のご提出がない場合、またはお支払いがなかった場合は、ご請求がなかったものとして対応させていただきますのでご了承ください。
  3. ご送付いただいた郵便切手は、いかなる理由にかかわらず、ご返却いたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。


E. 開示等のご請求に対する回答方法
原則として、申請者の申込書記載の住所宛に配達証明付書留郵便にて、書面によりご回答申し上げます。 なお、保有個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止に関しては、ご本人確認ができることを条件として、お電話または電子メールによるご回答とさせていただく場合がございます。

F. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
ご請求に伴って取得した個人情報は、当社が開示等のご請求に対応する目的の範囲においてのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、6ケ月以内に廃棄させていただきます。なお、書類のご返却はいたしかねますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

G. 個人データの非開示等について
以下に記載する、個人情報保護法等に基づく場合または合理的な理由がある場合は、非開示とさせていただきますのでご了承ください。非開示等を決定した場合は、その旨をご通知申し上げます。
  1. ご本人の保有個人データであることが、合理的な手段・理由により確認できない場合
  2. 代理人の代理権が確認できない場合
  3. 必要書類に不備があり、または手数料が不足していることにより、その不備の訂正または手数料の支払いの連絡をしたにもかかわらず、その連絡後2週間以内に訂正・支払がなされなかった場合
  4. その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるため、開示等の対象となる保有個人データに当たらない場合
  5. 保有個人データを既に廃棄・消去済みである場合、または取得後6ヵ月以内に消去する予定であることから開示等の対象となる保有個人データに当たらない場合(例えば、キャンペーン、懸賞等により取得した個人データ)
  6. 保有個人データを開示することにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、または当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 開示することが他の法令等に違反するおそれがある場合
  8. その他個人情報保護法等に定めがある場合
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6. 受付窓口に関する事項

当社が保有する個人データに関するお問い合わせ、開示等のお申出等は、下記の窓口にて受け付けております。なお、直接ご来社いただいてのご対応はできかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
〒231-0005 横浜市中区本町1-4
ジョンソントレーディング株式会社 お問合せ窓口宛
電話(045)640-2313(受付時間 9:00〜17:00 土日祝日除く)
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7. 本公表事項の変更について

当社は、個人情報保護のため、その取扱いに関する継続的改善に努めております。これにより本公表事項の内容を、事前の予告なく変更することがありますのでご了承ください。

ジョンソントレーディング株式会社
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